日銀金融政策決定会合はどうなるか？

明日、12月18日から始まる2023年最後の日銀金融政策決定会合。

多くの投資家が注目する今回の会合、果たしてゼロ金利は解除されるのか？日銀総裁の「チャレンジング」発言は一体何を意味するのか？

何かが起こる予感がします。

19か月連続実質賃金低下の良い側面を見よう

さて、多くの人々が衝撃？を受けた実質賃金19か月連続低下のお話なのですが、内容を見るとマスコミ報道にあるように賃金は上昇したにも関わらず、物価の上昇が賃金上昇を上回っている状態です。

ここで賃金上昇はしている事に注目しましょう。賃金は上昇しているんです。これは良い事なんです。

ただ、悪い事に物価が上昇しすぎているんです。これさえ何とか出来れば実質賃金上昇に持っていくことが出来ます。

では、どうするか？

金融政策で出来る事は利上げです。日本の場合、ゼロ金利解除だけでも十分に効果があるでしょう。

そんなことしたら、失業者が増えて賃金もさがり、景気が冷え込むじゃないか？という懸念が上がると思います。

しかし、米国経済の先行きを見れば大丈夫です。

アメリカ経済のすさまじいインフレもいよいよ鈍化して来ました。

先日のFOMCではいよいよ利下げが意識されてきて、それを受けてダウは更に急伸をするという素晴らしい動きを見せています。

アメリカの政策金利は十分な高さにまで至り、あそこまで高いとほとんどの不景気に対応できるくらいになっています。また、アメリカのFRBは常に先手を打って対応して来ました。

これらの状態と、市場の反応と、FRBの行動パターンから、アメリカは深刻な状態になることは無いと見えます。

そうすると、アメリカ経済と密接な関係を持つ日本経済も利上げ（しかも、たかがゼロ金利を解除）をしたところで破滅的な状態になることはまずないと考えられます。

しかも、日経平均株価は、企業業績が物価上昇時の値上げが奏功し非常に良いため、急激な暴落にはならないだろうと予想します。

過去の賃金上昇をした手前、やはり急に値下げを行うわけにもいかないですし。

さて、ここまで、明日からの日銀金融政策決定会合では利上げがあると確定的に書いているように見えるかもしれませんが、やはり正直分かりません。

が、世間で言われているほどゼロ金利解除の確率は低くないと考えています。